技術支援ニュース

「カーボンニュートラル達成に向けた企業の取組み状況」
　　技術士（機械部門） 遠藤 民夫

　菅前首相が、2020年10月に「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、 翌年、その中期目標として2030年のCO2削減目標を2013年比46 %削減と公表してからほぼ3年経ち、 カーボンニュートラル（以下CNと呼ぶ）の言葉は世の中に浸透してきました。 私はISO14001環境マネジメントシステムの審査員として、多くの企業の環境保全活動を見てきました。 現在の日本企業のCNに向けての取組み 状況、その通過点である2030年に向けての計画について概要を説明します。
　毎年、異常気象による災害が発生し、気候変動対策が不可欠であると共通認識されるようになりました。 多くの企業ではCO2排出削減の取組みが継続して進めてられてきましたが、2020年の前述の 政府発表以降、大手製造業ではその取組みが加速しています。 これまでの省エネの取組みは、省エネ法の判断基準で努力義務とされている「中長期的に原単位年１％削減」を目標とした活動がほとんどでしたが、 CN実現のためには、CO2排出量の“総量”の削減が必須なため、削減目標が原単位から 総量へ移りました。しかし、CO2排出総量は売上増や生産量増加により、必然的に増加します。
　企業にとって生産量増加と同時にCO2排出総量削減を両立して活動することは、相当の困難が予想されます。 これまでの省エネ活動の継続だけでは2030年目標の達成は困難です。環境省では「地球温暖化対策は“経済成長の制約”ではなく、経済社会を大きく変革し、投資を促し、生産性を向上させ、産業構造の大転換と力強い成長を生み出す、その鍵となるもの」と説明し、①徹底した省エネ、②再生エネルギーの導入、③水素などの非化石エネルギーの導入が必要としています。筆者も2030年目標達成には上述の取組み（①、②、③）を行うしかないと考えます。実際に資金力と技術力の潤沢な 大企業（製造業）では、2030年に向けての上述の取組み計画が策定され、順調に推進しています。
　また、TCFD（金融安定理事会の下に設置された気候変動関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同した大手企業では 自社のCO2排出量以外にサライチェーンのCO2排出量の開示も求められているため、取引先企業に対してCO2排出量等の開示要請を始めています。 東証でもプライム市場の上場企業に対しTCFDの開示を求めています。 この流れで中堅、中小企業でも近い将来CO2排出削減に取組まざるを得ない状態となることが予測されます。 しかし、資金力、技術力に乏しい多くの中堅、中小企業にとっては、上述の取組み③はまず困難です。 ①の“徹底した省エネ”に取組み、一部③の“再エネを導入”することが現実的な対応と考えます。 徹底した省エネの取組みとしては、革新的な生産性の向上と品質不良の削減による工場稼働時間の短縮・効率化、老朽化した設備、 エアコン等を更新し、エネルギー消費の無駄を無くすことしかありません。 まずは自社のCO2排出量を正しく把握することから始めます。
　当センターには省エネに詳しい技術士が多くいますので、相談してください。

「日本が誇る品質管理の劣化は止められるだろうか？」
　技術士（経営工学部門） 和田 吉正

　私は15年程、技術コンサルタントとして中国をはじめアジア諸国の食品企業の品質管理や生産性向上に関する指導に携わってきました。 この間、相手先企業は日本の優れた品質管理の指導に興味と期待を寄せ、私も日本の品質管理を指導することに誇りを持って取り組んできました。 ところがここ数年、三菱自動車、日産自動車、京セラ、三菱電機、トヨタ自動車等々一流企業の品質不正が続き、 昨年から今年にかけては、「日本品質」の価値を揺るがしかねないダイハツ工業の品質不正が報道されています。 日本が誇ってきた品質管理の劣化はどうしたら止められるのでしょうか？
　ダイハツ工業は昨年4月28日に不正を公表した後、5月15日に全容解明、真因追究、再発防止策実施に向け第三者委員会を設置して取り組んできました。 その委員会報告書が昨年12月20日に出ています。それによると、類似案件の不正は合計174個で、1989年から継続的に行われていました。 不正内容は、「試験データの捏造、改ざん」に留まらず、「認証試験に確実に合格するために、 意図的に車両や実験装置等に不正な加工・調整等を行う行為」にまで及んでいました。 品質マネジメントが機能不全に陥り、内部告発を受けるまで、なぜ不正の慢性化・重症化を止められなかったのでしょうか？
　トヨタ自動車とダイハツ工業はトップで議論を重ね、2月9日に斎藤国土交通大臣に再発防止策を提出し、2月13日には二社の共同会見に臨みました。 会見におけるトヨタ自動車の佐藤恒治社長とダイハツ工業の井上雅宏新社長（3月1日付）の改革表明はとても印象深いものでした。
　それは、「経営改革、風土改革、モノづくり・コトづくり改革の実践」、「現場に主権を取り戻す」、「現場で実態を見て、話し、共に課題解決を行う」等、 どれもトヨタ自動車が一貫して重視してきた行動原則ともいうべき内容でした。会見映像から両社長の強い意志が伝わってきて、 この再発防止方針なら、ダイハツ・トヨタ両社の従業員のみならず利害関係者からも共感が得られる意志表明であったと感じました。
　私が仕事をする食品分野では、2020年以降を「食品安全文化定着推進の時代」と呼んでいます。食中毒、食品偽装、食品テロなどの食品安全問題に立ち向かうには、「“プロセス” だけでなく “人々” にも焦点を当てるべきである。」という考え方です。人はマンネリに陥りやすい生き物です。“人々”がマンネリに陥ると品質管理の劣化が始まります。世に言う「ゆでガエル」で、気づかないうちに状況はジワジワと悪化し、気づいたときには既に致命的状態というお話です。
　4月にはダイハツ工業の新体制と取組み方針が発表されるとのことです。全社一丸となり、品質管理の劣化を止め、「メイド・イン・ジャパン」に対する不安を一掃して欲しいと思います。併せて、これを機に社内に「品質管理文化」を創り上げ、定着させることを期待しています。

［技術士によるセミナー]　（現場経験に基づくホットな内容）

◇2023年度「KIIP公益財団法人川崎市産業振興財団」との共催(技術)セミナー開催のご報告 今年度は下記の２テーマについての開催を終了致しました。 第1回：「モノづくり現場での材料ロスの見える化と情報開示への準備」 ～カーボンニュートラルの流れを見据えた現場対応～」　10月18日(水) 第2回：「リチウム二次電池とこれからの蓄電技術」　 11月15日(水) 場所：オンライン(14:00～16:00/講義90分、質問30分)

[支援事業]　（申込先：川崎市中小企業サポートセンター）

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