技術支援ニュース

「コロナ禍がもたらしたもの」
　　（公財）川崎市産業振興財団　中小企業サポートセンター所長　井出裕之

　ポストコロナ、ウィズコロナ時代の経済・社会の変化に対応する事業者を支援する制度として令和2年度から事業再構築補助金が始まりました。 中小企業サポートセンターにもコロナ禍によって影響を受けた様々な事業者から数百件にのぼる相談が寄せられています。
　なかでも影響が大きかったのは小売店や飲食店等を中心とした、接客サービスを伴う産業です。 非接触をキーワードとして、これまで人に頼っていた対人業務が変化を求められました。 お店ではレジの自動化やセルフレジの登場、受付・配膳システムの導入などが進みました。 夜間営業に代わって店舗脇に24時間対応の自販機が設置されたりもしています。会議もシステム化されて通勤や事務所が不要となった企業も少なくありません。
　コロナ禍によって、これまでなかなか進まなかった自動化(DX化)や働き方改革が一気に加速したのは皮肉なことです。 このような様々な設備投資が進められ、人々の意識も変化した結果、コロナ禍終息後も以前の形に戻ることは最早ないでしょう。 コロナ禍によって多くのビジネスが失われましたが、同時にコロナ禍によってもたらされた変化はビジネスチャンスも生み出しています。 このチャンスを物にしようと努力する皆さまにとって、当センターが少しでもお役に立てれば嬉しい限りです。

「脱皮」
　技術士(化学部門、総合技術監理)　　北本達治

　脱皮と羽化。ご存じのように夏になると蛹から脱皮した蝉の声でにぎわいます。 青虫が羽化して美しい蝶になって飛び回ります。メンターという言葉をご存じでしょうか。
　技術士は企業の技術支援・指導をすることが多いのですが、それが縁で更に、社長の相談役・メンターをやっていることもあります。 メンターとは、後見人的な相談役、もともとはギリシャ神話に出てくる、オデュッセウスの息子の教育役をしたメントールに由来します。 社長は孤独、誰にも相談できず、いろいろな決断を一人で下していかねばならないことも多い。 それだけに、利害を離れ客観的なことを言ってくれる相談役がいてくれるとありがたい、それが社長さんに対するメンターの役割。 メンターの基本は良き聞き役であること。多くの悩み事は、他人に説明しようとして筋道を考えるうちにおのずと解決方向が見えてくる。 しかし、社長さんのメンターをしていると、聞いているだけでなく、その時々でのアドバイスや意見、コメントをする。 言われていることは正しいとは思っても、自分のこだわり、社内外の様々な事情でなかなか対応できないことがあり、それがどんどんたまってくる。 そのうちに、毎回同じようなことを言われ、聞いてもできないままで、次のメンタリングといった繰り返し、マンネリ化してくることがある。この壁を突破するのは結構難しい。
　これを打ち破るのが、大きな環境変化：米中の覇権争い・日韓のギクシャクに絡む半導体関係部品入手難、 今回のコロナ禍、ウクライナへのロシア侵攻に起因するエネルギー、食料、資源のひっ迫による急激な物価上昇。 こういう危機、ピンチこそ、今までの青虫から脱皮・羽化して蝶になって大空にはばたくチャンスです。 新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編への「事業再構築補助金」、 「ものづくり補助金」では工作機械や成型機等高額の設備導入に対する補助金等、脱皮を補助する制度も用意されています。
　石の上にも3年で一応軌道にのってきて、そこで一つのステップに達し、なんとなくそこに安住、マンネリ化しがちです。 こういう危機、ピンチを利用して、脱皮して蝉になり蝶になって、次のステップへ企業発展を図る。 よく言われることですが、ピンチこそマンネリ化した小康状態から「脱皮」して次のステージへ飛躍するチャンスではないでしょうか。

「相次ぐ品質不正事件」　
　　技術士(電気電子部門)　　 黒田雄一

　産業用大型車メーカーのＨ自動車は、約２０年にわたり排ガス等のデータを不正に取得して提出していた問題に対し、 外部有識者からなる特別調査委員会による調査報告書を８月の初めに公表しました。 大・中型トラックの排ガス･燃費試験におけるデータ改ざん等の事実を報告したものですが、 その後に国交省の調査で小型トラックでも同種の問題が発覚し、状況は更に深刻になっています。
　近年Ｈ自動車に限らず、大手企業による品質不正事件が次々発覚しています。 例えばＮ自動車は、１９９０年代から無資格者による完成検査を続けました。 ＳＢ自動車やＳＺ自動車でも同様に、国の基準を逸脱した検査不正がありました。 Ｍ電機は、電磁開閉器の非認証部品の使用、鉄道車両向け装置試験の不正をはじめ、全社で全１４０件以上の不正を公表しました。 医薬品業界では２０２１年に、ジェネリック医薬品２社が承認書から逸脱した不正な製造を行って業務停止命令を受けました。
　これらの不正事案は大企業によるものですが、背景には企業規模の大小を問わず検証すべき問題点が隠れています。 例えばＮ自動車の調査報告は、完成検査員の人手不足、手続を定めた基準書と現場の実態の乖離、管理職が現場の実情を把握していないこと等を挙げています。 Ｍ電機の調査報告は、｢品質に実質的には問題ない｣ことを理由に、検査規定の軽視を正当化する風潮があったと指摘しています。 Ｈ自動車の調査報告は、開発のプロセスを次に進めるかどうかの判定が組織的というより属人的に行われていたことや、 走行性能や安全性だけでなく「環境性能」が不可欠として求められる時代が来たという認識が不足していたと指摘しています。
　これらの事案から窺えるのは、もの作りの現場では、定型化された品質保証の手続を形式的なものとして軽視し、 目の前の都合（納期やコスト）や属人的な技倆・勘・経験を優先しがちとなる現実です。 企業によっては、大きな事故等もなく品質不正を数十年も続けましたが、その時代に世界を席巻した日本製品が実のところ 客観的な検査基準を満たすことよりも熟練者の技倆と勘と経験で出来映えが決まる種類のものであったといえるのかもしれません。 時代が変わった今、現場の都合や属人的な技倆等に頼らない、マネジメントと密接に連携したもの作りの体制構築が求められています。

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[支援事業]　（申込先：川崎市中小企業サポートセンター）

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