技術支援ニュース

「自力」の育成は「他力」の活用で「２歩前進」
　　技術士（経営工学）　佐藤　幸雄

　電気工学科を卒業して機械系の会社に就職し、多くの業務の経験のなかで、電気出身者だからできたと思われることが多々あります。 例として、鍛造工程への誘導加熱の導入は基礎実験から実施して実用化しました。 電気出身者には全くの部門外である高速研削については、精密工学系の学会誌を読みあさり、 砥石メーカーの援助を得ることで、軸受輪の研削工程を最高の条件に実用化できました。 また、ロボット部門の責任者の時には、自動車以外にロボットを普及させるには大幅な低価格化が必要として、 部品点数の半減化をはじめ、購入部品の大幅低価格化を実現した新製品で収益向上に大きな貢献をしました。 いずれも、各製品の製造技術の展開の中で大きな足跡を残せたと自負しています。
　これらのことは、私が機械系の専門家でないため、その道の専門の方々からの「他力」によって専門的知識を学んだことや、 私自身が機械系の学会誌などで勉強して、「自力」を育成したことなどにより実用化できたのだと考えています。 総括して考えると、工夫や改善に必要とされる「他力」を活用して「自力」育成し、 「２歩前進」を目指すことで大きな改革を実行できた事例と考えられます。目先の改善では議論を巻き起こすことでも、 目標が明確な「２歩前進」なら実現できます。 その際、「あるべき姿」を明確にし、「自力」を育成する「他力」を活用することが重要です

「中小規模ビル向けEMS導入でのエネマネ事業者の活用」
　　技術士（機械部門）　白石　秀樹

　近年、中小ビルの事業所数は大規模ビルより圧倒的に多く、 　国内トータルエネルギーの削減を考えた場合、無視できない存在となっています。 このため、経済産業省/(一般社団法人)環境共創イニシアチブ（ＳII）では 2012年４月から中小ビル対象の補助金制度を実施し （エネルギー管理システム導入促進補助金）、登録業者であるエネマネ事業者（６１事業者）を通じて、 中小ビルや小売・サービス業などにも取組みやすいEMS（エネルギーマネージメントシステム）の導入促進が行われています。
　中小規模ビル向けEMSの特徴は、大規模ビル向けに多く採用されている中央監視装置を持たないことです。 また、制御機能付きのタイプではビル内に設置されている空調機や熱源、照明などのサブシステムを管理するコントローラーを持ち、 管理用ＰＣ上でエネルギー使用状況などを監視できます。
　クラウドによるエネルギーデータの収集や電力量監視は、 ＳIIに登録されたエネマネ事業者とエネルギー管理支援サービスの契約を結ぶことが必須で、 次の４つの要件を満たさなくてはなりません。 ●（見える化サービス）補助事業者及びエネマネ事業者において補助事業者の電力消費量をリアルタイム（３０分間隔）で把握ができること。 ●（ＤＲサービス）エネマネ事業者側の操作により補助事業者の系統電力の消費量の抑制を図ることができること。 ●（診断サービス）省エネ診断報告書等を年度内に１回以上提供し、継続的な省エネアドバイスや設備更新に関する提案を行うこと。 ●（省エネサービス）補助事業者において設備導入後の省エネ量を確実にするため、省エネアドバイス、チューニング、ESCO等の省エネサービスを実施すること。
　登録されたエネマネ事業者を活用することで補助金の優遇があり、省エネ効果の増加も期待できます。 特に空調機、LED照明などの設備更新を現在検討されている中小規模事業者にとっては適した制度ですので、検討に値すると思われます。

「全員が勝者の省エネ活動」
　　技術士（総合技術監理、環境部門）　田脇　康広

１．全員が勝者となる環境の取組
　企業経営の現場では、生き残りをかけた技術開発や合理化活動などで気の休まる時がないのではないでしょうか。 ところが省エネや資源循環などの環境の取組だけは全員が勝者となる活動です。 中でも省エネ活動は「win-win-win(＝三方良し)」の典型で、個人の家では電気代が下がり、 企業では製造コストが下がり、電力会社では化石燃料の使用量が減り、 社会ではＣＯ２ 排出量削減で地球温暖化防止に貢献するなど、誰も損する人がいません。
２．行政の支援制度を上手に活用した省エネの取組を推進
　省エネをするためには大きな投資が必要になると考えるのは早計です。 お金をかけなくてもできる省エネのネタがたくさんあります。近年行政による無料の省エネ診断や高額の補助金など多数の支援制度があります。 また成功事例などの紹介も積極的に行われていますので、これを上手に活用することをお勧めします。
３．楽しい省エネのために従業員への省エネの成果報告は金額換算で
　企業内で省エネ取組を継続させるには、体制や仕組みも大切ですが「なぜ省エネをする必要があるのか」の動機づけと、 推進に協力する全従業員に対して取組の成果を「わかり易い言葉」で適切にフィードバックすることが必要です。 実はこの「わかり易い言葉」がミソです。 「従業員の皆さんの協力で当工場のＣＯ２ 排出量が○トン削減、電力使用量が○ｋＷｈ削減」といわれても、 だからどうしたとなります。まして、「原油換算で○ｋℓ削減、熱量で○Ｍジュール削減」などと言われたら、 理解できる人はほとんど皆無でしょう。これでは長続きするはずもありません。人がいないときに消灯したこと、 冷房温度を２８度に設定したことなど協力の効果を合算して金額換算することを提案します。 「省エネで○円合理化できたので、それの○％は皆さんにボーナスで還元する」とか 「合理化できた分をプールしてエアコンを新しくする」などと報告されたら、モチベーションが上がるはずです。 「我慢の省エネ」ではなく「楽しい省エネ」の継続で最終目標の地球温暖化にストップをかけましょう。

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