技術支援ニュース

コラム 「中小企業のグローバル化」　　技術士(経営工学部門)　田中 弘一

　 製造企業にアドバイザーとしてグローバル化のために活動した経験に基づき、グローバル化時に考慮 すべき重要事項について事例を踏まえ述べます。

1. ISO9001 は葵のご紋

　海外顧客は製品の品質確保、納期厳守をする企業かを ISO9001 を認証取得しているかどうかで判 断します。そのために、海外の顧客はまず ISO9001 の認証書を要求します。
事例: A 計器メーカーは ISO14001 を取っているが、ISO9001 がないために採用されませんでした。

2. JIS より国際規格

　昔は、JIS 規格(その他の日本規格を含む)で製品を製作していれば良かったが、海外顧客は JIS に全幅の信頼をおいていなので、ASME、ANSI など米国規格で設計を要求されることがあります。
事例:B 社は海外顧客より材料等について JIS と米国等の規格との比較表を要求されました。

3. 日本語的英語より下手でも英語的英語

　日本語的英語より下手でも英語的英語を使うことです。そのために、 定型様式、文を作ることです。
事例:C 社の日本語の仕様書のロジックが不明なために、日本的英語となり差戻しになりました。

気になる用語 「小集団活動」　　技術士(経営工学部門)　原 欣一

　 組織には命令・指示の伝達経路があり、その結果報告等一連の情報の流れがあります。流れの中で現 場作業は多く場合共同作業で行われていて、その中の作業ごとの塊を小集団と名づけ、色々な活動をし ています。日常作業は作業標準書に従い実施されていて、小集団には纏める役割を持った人と、作業を 行う人がいます。現場は市場、季節、材料、作業員の変化等があり、製品品質に変動を生じます。小集 団活動ではこれらの変動を取り上げ改善に結び付けようとすることが多くあります。その時纏める役割 を持った人は予め QC 手法(よく QC 七つ道具と言われています)を体得していると、データをうまく集 め、解析し、問題点を探し出し、改善することがあれば改善するように出来ます。活動をする場所、時 間等は企業により作業時間を使う場合や作業終了後の時間を使う場合があります。たとえば 1 年間の小 集団活動の結果を発表する機会を設けると、現場の意識の向上にもなります。これを QC 体制の一環と して行うと、作業員に至るまでその意義が徹底できるので、企業にとっても価値があると思います。

連載解説 「雇用・冬の時代の一考察」 (第1回)　　技術士(応用理学部門)　吉川 孝

　 年末も近づいた 2008 年 11 月~12 月にいくつかの大手企業のリストラ発表や、 新卒の就職内定取り消しのニュースが連日報道されています。 背景や理由はいずれも共通して世界的な予測を超えた経済不況で人員の削減を余儀なくせざるを得ないと言います。それらを前面に出し、リスクを含めて負うべき 経営者側の責任を転嫁してしまっている感を受けます。 それと少し前になりますが、食品に関する不祥事の経営者の釈明も見聞きするにつけ、違和感を抱くのは、 松下幸之助氏や盛田昭夫氏の「企業にとって一番大切なものは社員である」という言葉をどこかに忘れてきてしまい、 改めてこの言葉が重みを持って脳裡をかすめることです。 いつの頃から大切な社員をご都合主義で簡単に使い捨てにする時代にしてしまったのでしょうか。 経営者自らと残った社員だけを大事にしても、残った社員も薄氷を踏む思いであろうと推測します。 戦国時代の歌の「散る桜 残る桜も 散る桜」を寒々と連想してしまいます。
　私が幾つかの企業を見聞きしたところによれば、このような手段で生き残りを計ろうとするのは概ね、 大きな企業に見られる傾向です。オーナー社長やまじめに技術や製造に取組んでいる中小の企業にはまず見られません。 長い目で従業員を育て、会社を育てようとする「継続は力なり」の意識があるからです。 それに比べ、大企業の多くの経営者は自分の任期中だけは経営をマイナスにしないことを第一に心しているので、 目先の情報で判断し、長期的な展望で情勢を観ようとしない傾向にあります。
　この困難な時代を乗り切っていけるのは‘第一に社員を大切にし、長い目で会社を育てようとする団結の強い中小の企業です。 しかしながら、大きな資本に委ね、市場を制覇してきた大企業が不況にあえいでいる時期に、 今までと同じ手法では至難です。視点を少しだけ転じてみることが肝要です。
　いま、日本で国民が課題を抱えているのはどの分野でしょうか。自動車でも家電でもITでもないと思います。 これらは既に満たされている分野と言えます。課題を抱えるのは、高齢化社会に向う「介護」であり、 食料自給率が 40%を下回る「食料問題」であり、世界的に取組んでいる「省エネ、CO2削減、地球保護の責任」であります。 これらの課題に目を向けて、技術面で参画していくにはどのような対応策があるか次回に述べてみたいと思います。 　　　―つづく―

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