技術支援ニュース

コラム 「新成長戦略 ~輝きのある日本へ~」 技術士(化学部門)　岩崎 博

　 鳩山政権の成長戦略(基本方針)が昨年12月30日に閣議決定され、経済産業省の施策が 「早期実行プロジェクト25」として取りまとめられました。 環境・エネルギー大国戦略、健康大国戦略、アジア経済戦略、観光立国・地域活性化戦略、 科学・技術立国戦略および雇用・人材戦略の6つの戦略分野 なり、中小企業の皆様に関係が深い施策も多く、是非活用を検討されるとよいと思います。
　代表的な施策として次のようなものがあります。 1)LED、パワー半導体、太陽光発電などグリーン・イノベーションの集中的研究開発と事業化促進、 2)省エネルギーなどの低炭素投資に対する支援スキームの創設、 3)途上国への先進的環境技術の普及促進、 4)地域の強さ等を活かした新たな成長産業群の創出支援、 5)中小企業の経営支援体制の強化、 6)中小企業等の研究開発向上及び実用化推進、 7)雇用のミスマッチ解消による中小企業の人材確保支援など
　技術相談のほかに上記の制度の活用等についても、『かわさき技術士クラブ』にご相談ください。

MOT 第5回 「知的資産経営」　　　技術士(生物工学部門)　久保康弘

　「知的財産」、特に特許をはじめとする「産業財産権」については、中小企業の皆様の関心が大変高 くなってきました。また、積極的に自社保有の技術の権利化を進めるような中小企業も増えてきました。 しかし、単に権利を取得しているだけで満足をしてしまっている中小企業があまりに多い状況です。 権利を取った後に何をすればよいかわからない・・・というのが実情ではないでしょうか?
　技術は、革新(イノベーション)が頻繁に生じるほど、その陳腐化も早くなります。いくら特許があ ったとしても、それが一瞬にして無価値になることも充分にあり得るわけです。また、海外の新興国は 先進国の知的財産に関する情報をうまく利用し、先進国にキャッチアップできる体制を組んできており ます。そうなると、「知的財産を生み育てる力、活用できる力」が企業の経営に求められる時代になっ てきました。その源泉となるものが「知的資産」というものなのです。
　「知的資産」とは、人材、技術、組織力、顧客とのネットワーク、ブランド等の目に見えない資産の ことで、企業の競争力の源泉となるものです。これらは、企業の強みとなる資産を総称する幅広い考え 方であることに注意が必要です。さらに、企業に固有の知的資産を認識させて、それらを有効に組み合 わせて活用していくことを通じ、収益につなげていく経営手法を「知的資産経営」と呼んでおります。
　企業が持続的な利益を目指す「知的資産経営」を続けるためには、その企業の取り組みをステークホ ルダー(取引先、顧客、株主・投資家、従業員、地域社会など)に認知・評価してもらうことが重要で す。
　財務諸表だけでは表せない、企業の「知的資産」や知的資産を活用した経営手法について、ステーク ホルダーに対し情報開示を行うためのツールとして、「知的資産経営報告書」を作成し、内外の人々に 評価をいただくことで、資金調達や事業提携、従業員の士気向上や人材獲得といった様々な効果が企業 に出てくるのです
　知的資産経営に技術士を活用することは、公正中立な第三者の立場をとる科学技術の専門家が、事業 内容を保証する役まわりとなり、ひいては企業の信頼性向上にもつながるのです。
参考: http://www.meti.go.jp/policy/intellectual_assets/index.html (知的資産経営ポータル)

省エネルギー 第5回「省エネルギーのチェックポイント」 技術士(総合・上下水道部門)　松島正

　企業が ISO14001 やエコアクション 21 などの環境マネジメントシステム(以下 EMS)を導入する場合には、 当該事業者が自らの事業所で排出する CO2 量、化学物質取扱量や廃棄物量などの 環境負荷を把握(環境側面を抽出)する必要があります。
　また改正省エネルギー法が本年4月に施行されます。改正点のひとつとして、一つの企業全体の年間 エネルギー使用量によって特定事業者に指定されますから、この面からもエネルギー使用量の把握が必 要になります。
　ここでは省エネルギーの視点から、チェックポイントとその評価方法について述べます。

1. オフィスでは、空調・給湯設備の温湿度管理や、照明器具や OA 機器などの電気使用量と、機器の 適正管理状況がポイントとなります。節水などの給水設備管理も外せません。
2. 工場などの事業所内では、業種・業態や所有する設備により異なりますが、着眼点は共通していま す。環境負荷の少ない燃料の使用や、熱回収による排熱の有効利用、断熱・保温・蒸気漏洩の有無 など熱エネルギー全般に目を向けます。各種モーターのインバーター制御(回転数制御)などの運 転管理上の省エネ実施度合いもポイントとなります。
3. 輸送上での省エネ対策や、有期事業である建設現場での対策もあります。

　省エネの着眼点は、(財)省エネルギーセンター発行の冊子が参考になります。
　いっぽう省エネ効果の評価方法としては、エネルギー絶対値の削減量や原単位(売上高や生産高当り など)による相対値の削減があります。ここではチェックリストを作成して利用することをお勧めしま す。チェックリストの項目は、エネルギーロスの有無や、運転管理の不備がないか、設備効率の良否な どを問うものとします。省エネ情報を可視化した「見える化」も項目に含めたいものです。
　各項目毎に取組み度(実施状況)と重要度(効果の大きさ)を点数付けして評価するのが判り易いでし ょう。これらは省エネテーマ発掘のツールとなりますから、優先して取組むための項目として EMS の活 動計画に盛り込み、定期的に評価することが望ましいでしょう。

ＮＰＯ法人　エコかわさきフロンティア

　かわさき技術士クラブの中から、省エネに関心を持つ有志が集まって立ち上げたＮＰＯ法人。 工場、ビル、病院、公共施設等を対象に省エネ・ＣＯ２削減支援活動を行い、地域の環境保全活動に貢献していくことを目的としています。 これまでに川崎市内のビルや工場、東京都区の公共施設の省エネ支援活動や調査を行いました。 窓口は横井（044-900-4881、tsuyako@em.ejnet.ne.jp ）です。お気軽にお問い合わせお願いいたします。

[支援事業]（申込先：川崎市中小企業サポートセンター）

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