技術支援ニュース

「かわさき技術士センターとＳＤＧｓ」
　　かわさき技術士センター会長　磯村 正義

　昨年の当支援ニュースでもお知らせしましたが、 「ＮＰＯ法人かわさき技術士センター」と「特定非営利活動法人エコかわさきフロンティア」は正式に合併し、 法務局、川崎市に対してすべての手続きを終えました。 これにより、当センターは従来から推進している科学技術の振興だけでなく、 環境保全の分野に対しても注力していく所存です。 また、川崎市の入札参加資格も得ることができました。 従来から「エコかわさきフロンティア」が受託していた環境関連の事業を当センターが引き継ぐとともに、 さらに幅広い展開を追求していきたいと考えております。
　ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）で提唱されている17の項目は多岐にわたりますが、その中でも環境問題は重要な課題です。 さらに、ＳＤＧｓの理念には、「参画型」（全てのステークホルダーが役割を果たす）、 「統合性」（社会・経済・環境は不可分であり、統合的に取り組む）という考え方があります。 これを私たちの立場で咀嚼すると、エネルギー、環境、陸上／海洋資源等の喫緊の課題に対して、 技術者がどのように対応できるのか、あるいはどのように対応しなければいけないのか、という課題につきあたります。
　「エコかわさきフロンティア」との合併を機に、当センターが社会にどのような貢献ができるかを見直し、 ＳＤＧｓの理念に沿うよう活動していきたいと思います。今後とも皆様のご支援をお願いします。

「品質、環境マネジメントシステム改正で改善されたこと」
　　技術士（機械部門） 遠藤 民夫

　2015年9月に品質及び環境マネジメントシステムの規格が大幅に改正（2015年版規格）され、 2018年9月にその移行期間が終了しました。 移行に際し、一部認証を返上された組織があるようですが、大多数の組織は2015年版規格に移行完了しました。 品質/環境の主任審査員として審査業務を通して、2015年版規格の主な改正点について感じたことを述べます。
　主な改正点としては、①規格要求事項の共通テキスト化、②リスク及び機会の考え方の導入、 ③組織の本来業務への各マネジメントシステム要求事項の統合の推進、 ④経営層のマネジメントシステムへの関与の強化などです。 ①では品質、環境、その他マネジメントシステムの要求事項の文章構造（章立て）、用語の統一が図られ、 要求事項の雛形（ISO/IEC専門業務用指針AnnexSL-Appendics2）が用意されました。 ISO9001:2015、ISO14001:2015の規格要求事項はこの雛型に沿い、それぞれ特有の要求事項を追加して作られています。 このためQMSとEMSの両方の活動を実施している組織にとっては便利になりました。 特に、資源、力量、文書等については要求事項が、ほぼ同じであるため共通化した仕組みで対応が出来ます。 ②については、組織の事業戦略等に関連した、外部/内部の課題、利害関係者のニーズ及び期待を明確にし、 品質/環境の活動に影響を与える“リスク及び機会”を決定し、その取組みを行います。 これは日頃、企業経営者が頭の中で考えていることを明文化したとものと私は考えています。 ③では前記リスク及び機会に関する取組み、品質方針/環境方針を基にした取組みを事業活動の中で展開すること目指す内容です。 本業の仕組みとは別に品質/環境の仕組みを持つこの弊害をなくす目的です。 ④については品質/環境活動を促進するうえで経営層の関与が不可欠なものであるとの発想から出たものです。 審査における経営層へのインタビューでその役割、責任について詳しく確認しています。
　大事なことは、本業の仕組みと一体化した品質/環境の仕組みを構築し、PDCAを回し継続的改善を図ることです。 品質/環境の要求事項へ組織の仕組みを合わせるのではなく、組織の仕組みに如何に品質/環境の要求事項を組み込むかが重要です。 マネジメントシステムは経営ツールの一つです。貴社の事業発展のために如何に使いこなすかを考えてください。

「バイトテロにおける経営側の課題 」
　　　技術士（経営工学部門） 和田 吉正

　今年に入って、回転寿司チェーン、カラオケチェーン、コンビニチェーンなどで 食べ物を意図的に不適切・不衛生に扱った動画が撮影され、SNSに投稿され炎上しました。 どれもアルバイト従業員が起こしたもので、企業イメージを大きく損ね、某企業の株価が一時６％も下がったため、 これらの事件は「バイトテロ」とか、異常なインスタグラムに絡めて「バカグラム」と呼ばれています。 戦後のまだ貧しかった日本で生まれ、食べ物を大切にするよう躾けられた者からすると驚きの事件でした。 食品の衛生を大切にしてきた日本人だからこそ、「許せない！やり過ぎ！」という人が多く、 画像が拡散し易いインスタグラムの特徴と相まってネットの炎上につながったのでしょう。
　被害を受けた一部の企業が、多発する飲食店での不適切行為に対し、再発防止と抑止力になるよう損害賠償処置に踏み切りました。 確かに、事件を引き起こしたアルバイト従業員のやったことは、威力業務妨害や偽計業務妨害に問われる行為であり、 大いに反省してもらわなければなりません。しかし一方で、家庭や学校で「自由とは何か？」を学習し・考えさせることなく社会人の仲間入りを許してしまっている現代日本の社会的歪みにも反省の目を向ける必要があるだろうと思います。
　もう一つの視点は、企業経営側の責任についてです。ヒアリング結果から、 「最低賃金で過度な仕事をさせている」、「アルバイト従業員の教育が実施されていない」、 「標準作業マニュアルが作成されていない」、「アルバイトだけでオペレーションをやらせている」、 「正社員との人間関係の断絶」など、待遇やコミュニケーションの改善点が指摘されたとのこと。 企業経営側がやるべきことが出来ていない現状が明らかになり、アルバイト従業員の働きがいを向上する取組が求められています。
　今から5年前に食品安全を脅かす冷凍食品農薬混入事件や、冷凍シシャモ殺鼠剤混入事件等が頻発した時のことを思い出しました。 特定社会保険労務士の知人は、「時間外手当不払いなどの内部告発が倍増している。 加えて、非正規社員の増加による職場帰属意識の希薄化、コミュニケーションの欠如、教育の置き去り等、 従業員の心の問題が広がっている。これらの改善が肝要だ。」と強調していました。 企業経営者は5年前と同じ解決課題を、現在もまだ解決出来ずにいるのかも知れません。

［技術士によるセミナー]　（現場経験に基づくホットな内容）

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[支援事業]　（申込先：川崎市中小企業サポートセンター）

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