- 全号目次
- 第98号(2024/09)
- 第97号(2024/07)
- 第96号(2024/03)
- 第95号(2023/12)
- 第94号(2023/09)
- 第93号(2023/07)
- 第92号(2023/03)
- 第91号(2022/12)
- 第90号(2022/09)
- 第89号(2022/07)
- 第88号(2022/03)
- 第87号(2021/12)
- 第86号(2021/09)
- 第85号(2021/06)
- 第84号(2021/03)
- 第83号(2020/12)
- 第82号(2020/09)
- 第81号(2020/06)
- 第80号(2020/03)
- 第79号(2019/12)
- 第78号(2019/09)
- 第77号(2019/06)
- 第76号(2019/04)
- 第75号(2019/02)
- 第74号(2018/12)
- 第73号(2018/10)
- 第72号(2018/08)
- 第71号(2018/06)
- 第70号(2018/04)
- 第69号(2018/02)
- 第68号(2017/12)
- 第67号(2017/10)
- 第66号(2017/08)
- 第65号(2017/06)
- 第64号(2017/04)
- 第63号(2017/02)
- 第62号(2016/12)
- 第61号(2016/10)
- 第60号(2016/08)
- 第59号(2016/06)
- 第58号(2016/04)
- 第57号(2016/02)
- 第56号(2015/12)
- 第55号(2015/10)
- 第54号(2015/08)
- 第53号(2015/06)
- 第52号(2015/04)
- 第51号(2015/02)
- 第50号(2014/12)
- 第49号(2014/10)
- 第48号(2014/08)
- 第47号(2014/06)
- 第46号(2014/04)
- 第45号(2014/02)
- 第44号(2013/12)
- 第43号(2013/10)
- 第42号(2013/08)
- 第41号(2013/06)
- 第40号(2013/04)
- 第39号(2013/02)
- 第38号(2012/12)
- 第37号(2012/10)
- 第36号(2012/08)
- 第35号(2012/06)
- 第34号(2012/04)
- 第33号(2012/02)
- 第32号(2011/12)
- 第31号(2011/10)
- 第30号(2011/08)
- 第29号(2011/06)
- 第28号(2011/04)
- 第27号(2011/02)
- 第26号(2010/12)
- 第25号(2010/10)
- 第24号(2010/08)
- 第23号(2010/06)
- 第22号(2010/04)
- 第21号(2010/02)
- 第20号(2009/12)
- 第19号(2009/10)
- 第18号(2009/08)
- 第17号(2009/06)
- 第16号(2009/03)
- 第15号(2009/01)
- 第14号(2008/11)
- 第13号(2008/09)
- 第12号(2008/07)
- 第11号(2008/05)
- 第10号(2008/03)
- 第 9号(2008/01)
- 第 8号(2007/11)
- 第 7号(2007/09)
- 第 6号(2007/07)
- 第 5号(2007/05)
- 第 4号(2007/03)
- 第 3号(2007/01)
- 第 2号(2006/11)
- 第 1号(2006/09)
「支援ニュースによる技術情報提供支援の方向性について」
技術士(機械部門) 伊藤 精二
支援ニュースは、2006年9月発行以来(https://n-kgc.or.jp/techinfo/)93号となりますが、
これまで多岐にわたる部門の技術士メンバー(図1参照)による多様な技術支援情報の提供(図2参照)を行ってきました。
企業存続のためには、めまぐるしく変化する技術動向、社会からの要求事項や製品・サービスに対する顧客志向の変化を把握しつつ、
ビジネス状況に応じた経営判断と変革を行っていく必要があると思います。
社会情勢や地球資源・環境からの制約事項はもちろんですが、
技術進歩や革新からもたらされる生活様式の変貌にも追従していくことが重要ではないかと思います。
そうした変化の中で、
この技術支援ニュースでより有益となる情報提供を行い、少しでも皆様の支援となるべく、
92号までのレビューと今後の方向性をお伝えしたいと考えております。
図2は、これまで提供させて頂いたニュースの内容を、2018年3月以前・4月以降の記事タイトルに含まれるキーワードで
集計した件数頻度を視覚化し、「2022年度版 中小企業白書」(以下「白書」)より抽出した、
企業支援に必要と思われる「キーワード」を*下線で重ねたものです。
「白書」の概要は、コロナ感染症長期化による売上減少、ウクライナ情勢による原油・原価格の高騰からの部材調達難・人材不足の影響
などで厳しい経営状況下にあるとの分析から、以下に示しますような項目別に重要な課題が列挙されています。
- 感染症対応:諸価格高騰に対する事業再構築、営業・販売力強化、人材確保・育成
- 企業の成長:無形資産投資(人的資本・研究再発・IT)、 ブランド構築、海外展開、脱炭素、起業
- 事業見直し:①市場浸透(現状事業の強化) ②新商品開発 ③新市場開拓 ④多角化 の戦略厳選・強化 課題:知識・ノウハウ不足、販売先開拓、自己資金不足、 資材調達、人材確保
- 企業基盤の整備・経営力再構築: 取引適正化、脱炭素化、 健康経営、電子化・デジタル化、事業継続計画策定、 働き方改革、経営改革・課題設定等の支援
などです。 図2より「白書」の示唆動向は概ね捕捉した技術情報 提供ができているのではと考えております。 今後のもこの方向性を維持し、より有益となる技術情報 発信を継続していきたいと考えております。 ぜひ、ご活用頂きたいと思います。
「周りに振り回されないCO2削減取組」
技術士(環境部門・総合技術監理部門)田脇康広
最近省エネやCO2削減関連の相談が増えました。分かり易いのは、電気代が1年余りの間に倍増したので、 省エネでコストダウンしたいという切実なものです。 この場合は、無駄なエネルギーは使わない、効率よく使う、契約の見直しを行うなど、解決策も比較的明快です。 厄介なのは、取引先からCO2排出量の報告や削減計画(SBT設定)を求められたというものです。 これは難しいです。というのは、昨今のCO2管理の対象が、自社の排出(直接排出はScope1、間接 排出はScope2)に加え、それ以外の排出(原料の採掘から物流、使用、廃棄までの排出は Scope3)を合算して製品のライフサイクル全体に拡大したためです(図1)。
図1.ライフサイクル全体の排出量(=Scope1+2+3) (出典:環境省HP)
取引先への回答が難しい場合、報告や計画策定の条件や手順が明確かどうかお尋ねすると、
具体的な指示はないという答えがほとんどです。
それなら依頼元のご担当に確認してはどうですかというと、その依頼元もサプライチェーンの上流の会社の要請を伝えただけで、
納得できるだけの説明ができないというのが実態のようです。
このような現場の悩みに対して、CO2排出量の見える化ツールを販売しようとする事業者も少なくないようです。
エネルギーの請求書があれば、後はAIが推定しますという営業トークも見られますが、これで本当に信頼性の高いデータが得られるでしょうか?
今回、皆さんにお伝えしたかったのは、取引先から提供依頼があったとか、世の中の流れだとしても決して慌てず、
現場の足元から整理することを優先すべきだということです。具体的には、事業所のエネルギーフロー(エネルギーの使い方)、
保有設備、生産状況等を把握できれば、かなりの見える化ができます。
その上で、事業所内でエネルギー管理のルールを決め、仕組みを作り、
人材育成をしていけば、外部からの問合せに対しても容易に対応できます。
かわさき技術士センターには多数の専門家がいますので、お気軽にご相談ください。
お役立ち最新情報
[技術士によるセミナー] (現場経験に基づくホットな内容)
◇2023年度「KIIP公益法人川崎市産業振興財団」との共催(技術)セミナー開催企画のご案内
今年度は下記の2テーマについての開催を予定しております。 第1回:「モノづくり現場での材料ロスの見える化と情報開示への準備」 ~カーボンニュートラルの流れを見据えた現場対応~」 10月18日(水) 第2回:「リチウム二次電池とこれからの蓄電技術」 11月15日(水) 場所:オンライン(14:00~16:00/講義90分、質問30分) 多くの皆様に、ぜひ、ご参加・ご活用頂きたく、よろしくお願いいたします。 |
[支援事業] (申込先:川崎市中小企業サポートセンター)
ワンデイ・コンサルティング (無料) |
原則随時です | 企業に出向き緊急の課題を支援します。最大3回可能です。 |
専門家派遣(有料) | 募集があります | 費用は半額企業負担です。課題に対し最大12回の継続支援。 |
中小企業を応援する総合的な支援機関で、主な支援事業は次のとおりです。
★総合相談窓口 ★専門家相談窓口 ★人材育成セミナー ★専門家派遣事業
★かわさき企業家オーディション ビジネス・アイディアシーズ市場」
TEL:044-548-4141 FAX: 044-548-4146 URL: http://www.kawasaki-net.ne.jp/
NPO法人 かわさき技術士センター URL:http://www.n-kgc.or.jp/ E-mail: info@n-kgc.or.jp