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「中小企業の活力を新連携などの支援策で創作する」 技術士(繊維部門) 青山 進
従来の技術研究開発支援などと異なり「新連携事業」(異分野連携新事業分野開拓)では
コアに中小企業をおき、異分野企業(中小企業、個人、中堅・大企業、組合、大学・研究機関、NPO 等)と連携し、
中小企業の開発力をタイムリーに事業化できるように支援し成功させる事業です。
平成 17 年 4 月に支援制度がスタートし、全国 9 か所の地域ブロックに事務局を設置し、平成 17
年度の認定は 165 件に達しています。分野別では製造・加工業 65%、サービス・IT 業 11%で、構
成者数 3 社 33%、4 社 26%です。(資料:中小企業庁:今チャレンジ新連携・平成 18 年度版)
「新連携創出ファーラム in かながわ」が 10 月 16 日に開催され山口義行氏(立教大教授)が講演の中で、
体重計の本来の使用目的である健康管理を見直し、体脂肪計を開発した(株)タニタが付加価値創造から
自己革新力で新製品の開発に結びつけ年商174 億円の企業に発展した話をされた。
中小企業の優れた技術力から新製品開発には国では、SBIR 制度(中小企業技術革新制度)を関係省
庁が連携し 65 事業(H18 年度)を支援しています。H19 年度も技術開発及び新企業創業に対し、年度
当初から説明会が始まります。どうぞ開発課題の準備をして下さい。
気になる用語 「リスク」 技術士(機械部門) 遠藤 民夫
一般にリスクとは「危険」という意味ですが、JIS B9700-1 では「危害の発生確率と危害のひどさの 組合せ」と定義されています。幼児がシュレッダーで指を切断する事故が多発しています。シュレッダ ーメーカは想定外の事故だと言い、又、世間では母親の注意不足という声も聞かれます。本件を機械の リスク評価の視点で考えてみます。「危害のひどさ」として「指の切断」は重大ですが、 「大人の指」が 入らない開口寸法となっていれば、事務機であるため「危害の発生確率」は低くなります。従来はこれ で許容可能なリスクとみなしていたと考えられます。しかし、昨年 4 月に個人情報保護法が施行され、 多くの家庭にシュレッダーが入りました。この時点でメーカはリスク評価の前提が変化した事に気づき、 見直しを行うべきでしたが、これを怠ったため事故が多発したと思われます。社会情勢の変化に対応し て「リスクの見直し」が出来る企業内の仕組み(マネジメントシステム)が必要となって来ました。
連載解説 サポーティングインダストリー (第1回) 技術士(機械部門) 武藤 文男
平成18年5月 経済産業省が発表した“中小企業のモノ作り基盤技術の高度化に関する法律”の中の
「新産業創造戦略 2005」に“サポ-ティングインダストリ-”と言う言葉が初めて出てきました。
この戦略は昨年5月制定された“中小企業新事業活動促進法”の実施段階における政策として示されたものです。
我が国中小企業に対する政策は古く昭和 38 年に制定された「中小企業基本法」によります。
その法の理念は「大企業との格差是正」でしたが、米国の成功モデルから中小企業の活力を国の経済活性化に
活かすべく「経済発展の担い手」と位置づけ、38年ぶりの抜本改正が平成11年12月に行われました。kasawaki
その方針に沿って一連の政策が次々に打ち出されております。
{新産業創造戦略 2005}の概要
この戦略策定に向けた考え方は次の 3 つの重点施策を実施することとしております。
①高度部材・基盤産業(サポ-テイングインダストリ-)への施策重点化
②人材、技術等の蓄積・進化
③知的資産重視の「経営促進」
1.新産業創造戦略重点 7 分野の強化
(1)先端的な新産業分野における新たな目標
①燃料電池、②情報家電、③ロボット、④コンテンツ(ソフトパワ-戦略)
(2)市場ニ-ズ対応型分野の新たな目標
⑤健康・福祉 ⑥環境・エネルギ- ⑦ビジネス支援(サ-ビスの高度化、多様化)
2.重点分野を支える共通産業への政策展開
これら二つの重点分野創造を支える共通産業として高度部材と中小企業の持つメッキ、鋳造、板金等の
基盤産業(サポ-テイングインダストリー)への支援策を重点化する必要がある。この他「人材、技術
等の蓄積・強化」「知的資産重視の経営促進」の施策を加えて新たな展開を図ろうとするものです。
なお、情報入手をお急ぎの方は中小企業庁ホ-ムペ-ジを参照下さい。
中小企業庁ホ-ムペ-ジ http://www.chusho.meti.go.jp/
以下次号に続く。
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