技術支援ニュース

「川崎市の新施設『ＡＩＲＢＩＣ』がオープン」
公益財団法人川崎市産業振興財団　　新産業創造センター　所長　渡邉　幹雄

　かわさき新産業創造センター（KBIC）は、川崎市が設置したベンチャー企業や企業の新分野進出を支援する施設で、 私ども公益財団法人川崎市産業振興財団が指定管理者として施設の管理・運営を行っております。 この施設は、平成15年のKBIC本館、平成24年のクリーンルーム棟を備えるNANOBICと段階的に整備を進めてまいりましたが、 本年1月に計画の最終施設として「産学連携、研究開発施設」AIRBICがオープンいたしました。
　AIRBICは、1階が「オープンエリア」、2階がベンチャー企業向け「インキュベーション・フロア」となっており、 オープンエリアには商談や懇親会・交流会にも利用可能なレストランや入居者向け会議室など、 かわさき新産業創造センターで行われている活動を支えていく機能がさらに充実いたしました。 入居者向けインキュベーション・フロアも3,500㎡と、これまでのKBIC本館、NANOBICに匹敵する広さとなっており、 今後、様々な分野の企業等が集結し、多くの研究開発の成果が発信されていくものと期待しております。
　また、当施設はベンチャー企業、企業の新分野進出の支援に加え、 川崎市の基盤技術振興の拠点としての機能も重要な役割として担っておりまして、 技術コーディネータが、入居企業のみならず市内中小企業等のものづくり基盤技術の高度化に向けた支援を行うとともに、 かわさき技術士センターの皆様のご協力のもと「技術セミナー」を開催しているところでございます。 このセミナーも、貴センターの皆様にタイムリーなテーマについてご講演いただき、 回を重ねるごとに充実してきているものと思います。今後も貴センターのご支援を賜りながら、 市内中小企業等のものづくり基盤技術の高度化に向け取り組んでまいりたいと存じますのでよろしくお願いします。

「経営の共通言語のコストで環境活動を語る」
　 技術士（環境部門、総監部門） 田脇康広

　私事で恐縮ですが、昨年末に環境コンサルタントの開業届を提出しました。家族からは退職金を 注ぎ込んだり大きな投資はしないようにと先手を打たれた次第です。 一方、私がお客様として想定している中小企業の現場では、設備投資、開発投資、人材投資など毎日がまさに真剣勝負で、 果たしてどのようなお役立ちができるか、身の引き締まる思いです。
　さて本題ですが、2015年9月の国連総会でＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）が、 また同年12月の気候変動枠組条約第21回締約国会議（ＣＯＰ２１）でパリ協定（地球温暖化防止）が採択され、 環境問題は人類共通の重要課題になっています。
　わが国では昨年4月に閣議決定された第五次環境基本計画で「環境・経済・社会の統合的向上」を目指し 「地域循環共生圏を創造する」方針が発表されました。 地域のエネルギー、自然資源や都市基盤、産業集積等に加えて、 文化、風土、組織・コミュニティなど様々なものを含め地域の持つ資源を有機的につなげて持続可能な社会をめざすものです。
　ところが地球環境のために 何かしなくてはならないことは一般論としては分かるものの、 話が大きすぎて企業や職場、個人などそれぞれの主体が具体的に何をしたら良いのかまでは分かりません。 そのため現状把握、課題抽出、解決策の提示、実施（行動）など各ステップでの定量化、 見える化が非常に重要です。 また対策についてはその意義や期待される効果を経営の共通言語である「コスト」に翻訳しなければ投資の判断をする経営層には伝わりません。 その上で関係者への動機付け、人・モノ・金などの経営資源の投入、効果検証などの仕組みが必要です。 そうでなければ高邁な理想も単なる正論で留まります。
　私のモットーは「環境取組は三方良し」です。 環境取組で具体的な行動を起こすためのお役立ちができれば仕事冥利に尽きます。 かわさき技術士センターのメンバーと連携し対応いたします。

「情報通信技術による生産性向上と業務革新」
　　　技術士（情報工学部門）　久田見　篤　

　多くの企業で情報通信技術の活用が当たり前になったと思いますが、 近年ではAIやIoTといった新しい言葉も良く見るようになりました。 経済産業省が平成29年に公開した「新産業構造ビジョン」では、近年の技術のブレークスルーとして次の４つを挙げています。 ①IoT：実社会のあらゆる事業・情報がデーター化されネットワークを通じて自由にやりとりが可能になる、 ② ビッグデーター：集まった大量のデーターを分析し新たな価値を生む形で利用可能になる、 ③ AI（人工知能）：機械が自ら学習し人間を超える高度な判断が可能になる、 ④ ロボット：多様かつ複雑な作業についても自動化が可能になる。 これらの技術的ブレークスルーによりこれまでに実現不可能と思われていた社会の実現が可能になり 産業構造や就業構造が劇的に変わる可能性があると言われています。
　企業にとって新しい情報通信技術が自社の事業にどういった影響があるのかは重要な関心事項だと思います。 総務省の平成30年版「情報通信白書」に記載された企業アンケートの結果によれば、 これまでの情報通信技術の導入に関しては多くの企業が「業務の省力化」、「業務プロセスの効率化」、 「 既存製品・サービスの高付加価値化」、「新規製品・サービスの展開」などで面で生産性向上の効果が得られたと答えています。 一方、今後のIoT、AIの活用に向けては、「自社のニーズに対応したソリューションや製品・サービス」、 「ビジネスモデルの構築」などの事業改革に関する課題や「組織としてのビジョンや戦略の立案」、 「組織風土」といった組織改革に関する課題などを感じている企業が多いようです。 AIやIoTの活用方法や得られる効果が具体的に見えていない面はありますが、 多くの企業が事業形態に係る変化を今後の課題として捉えている様に思えます。 PCやインターネットの活用といった今日までの情報通信技術の活用は企業活動の生産性向上に大きく貢献したといえますが、 今後は産業構造や就業構造などが大きく変わる可能性が高いと考えられます。
　社会的な産業構造の変化を的確に予測することは困難ですが、 事業に関わるバリューチェーンが変化することを前提に、将来に向けた事業改革や組織改革の検討を行うことは重要だと考えます。

［技術士によるセミナー]　（現場経験に基づくホットな内容）

今年度も、かわさき新産業創造センターKBICにて、 川崎市産業振興財団との共催セミナーを 7月17日(水)、9月18日(水）、10月16日(水）、11月20日(水) 16:00~18:00 (90分講義＋30分Q&A) を企画しています。 詳細は決定次第下記よりご案内致しますのでご参照下さい。

[支援事業]　（申込先：川崎市中小企業サポートセンター）

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