- 全号目次
- 第98号(2024/09)
- 第97号(2024/07)
- 第96号(2024/03)
- 第95号(2023/12)
- 第94号(2023/09)
- 第93号(2023/07)
- 第92号(2023/03)
- 第91号(2022/12)
- 第90号(2022/09)
- 第89号(2022/07)
- 第88号(2022/03)
- 第87号(2021/12)
- 第86号(2021/09)
- 第85号(2021/06)
- 第84号(2021/03)
- 第83号(2020/12)
- 第82号(2020/09)
- 第81号(2020/06)
- 第80号(2020/03)
- 第79号(2019/12)
- 第78号(2019/09)
- 第77号(2019/06)
- 第76号(2019/04)
- 第75号(2019/02)
- 第74号(2018/12)
- 第73号(2018/10)
- 第72号(2018/08)
- 第71号(2018/06)
- 第70号(2018/04)
- 第69号(2018/02)
- 第68号(2017/12)
- 第67号(2017/10)
- 第66号(2017/08)
- 第65号(2017/06)
- 第64号(2017/04)
- 第63号(2017/02)
- 第62号(2016/12)
- 第61号(2016/10)
- 第60号(2016/08)
- 第59号(2016/06)
- 第58号(2016/04)
- 第57号(2016/02)
- 第56号(2015/12)
- 第55号(2015/10)
- 第54号(2015/08)
- 第53号(2015/06)
- 第52号(2015/04)
- 第51号(2015/02)
- 第50号(2014/12)
- 第49号(2014/10)
- 第48号(2014/08)
- 第47号(2014/06)
- 第46号(2014/04)
- 第45号(2014/02)
- 第44号(2013/12)
- 第43号(2013/10)
- 第42号(2013/08)
- 第41号(2013/06)
- 第40号(2013/04)
- 第39号(2013/02)
- 第38号(2012/12)
- 第37号(2012/10)
- 第36号(2012/08)
- 第35号(2012/06)
- 第34号(2012/04)
- 第33号(2012/02)
- 第32号(2011/12)
- 第31号(2011/10)
- 第30号(2011/08)
- 第29号(2011/06)
- 第28号(2011/04)
- 第27号(2011/02)
- 第26号(2010/12)
- 第25号(2010/10)
- 第24号(2010/08)
- 第23号(2010/06)
- 第22号(2010/04)
- 第21号(2010/02)
- 第20号(2009/12)
- 第19号(2009/10)
- 第18号(2009/08)
- 第17号(2009/06)
- 第16号(2009/03)
- 第15号(2009/01)
- 第14号(2008/11)
- 第13号(2008/09)
- 第12号(2008/07)
- 第11号(2008/05)
- 第10号(2008/03)
- 第 9号(2008/01)
- 第 8号(2007/11)
- 第 7号(2007/09)
- 第 6号(2007/07)
- 第 5号(2007/05)
- 第 4号(2007/03)
- 第 3号(2007/01)
- 第 2号(2006/11)
- 第 1号(2006/09)
コラム 「中小企業技術革新(SBIR)」制度 技術士(化学部門) 岩崎 博
中小企業技術革新(SBIR)制度―技術開発を支援します―
中小企業技術革新制度は、中小企業の新技術を利用した事業活動を支援するために、国の関係省庁が 連携して、中小企業の研究・技術開発とその成果の事業化を支援する制度です。具体的には、技術開発 のための補助金・委託費などの交付と、その成果を利用した事業活動について特許料等の軽減や債務保 証枠の拡大などの措置があります。SBIR における補助金は毎年増額されており、平成 19 年度は目標額 として約 390 億円、対象事業として 89 事業が設定されています。平成 20 年度についても継続され、対 象の補助金も増加すると思います。補助金を有効に活用するためには、まずそれぞれの個別事業の内容 を知り、適切な事業を選定し、応募時期を失することなく、応募・申請しなければなりません。応募の 募集は、各交付機関のホームページで公表されます。応募期間は短いので、申請をしょうとする事業が 決まると、定期的に該当する交付機関のホームページにアクセスすることをおすすめします。中小企業 の皆様が応募しやすい事業の一例として次の事業などがあります。経済産業省関連で 1)中小企業・ベ ンチャー挑戦支援補助金(実用化研究開発) 、2)地域資源活用売れる商品づくり支援補助金など。この ほかにもいろいろな事業があります。積極的に活用をご検討されればいかがでしょうか?
気になる用語 「エコ検定」 技術士(上下水道・総合技術監理部門) 松島 正
最近は「XX 検定」がブームです。エコ検定(eco 検定)は環境社会検定試験であり、東京商工会議所
及び賛同する全国の商工会議所が主催します。企業人、学生及び社会人を対象として、平成 18 年秋に
第一回が実施され、今年度は 7 月と 12 月に第二、三回試験が実施されました。今後も年に 2 回実施さ
れます。第一回では 1.4 万人が受験して、1.1 万人が合格しています。第二回は 1.0 万人が受験して 5
千人が合格しました。合格率はそれぞれ約 80%、50%でした。因みに試験はマークシート方式による多
肢選択問題を 2 時間で行い、合格基準は 100 点満点で 70 点以上となっています。
環境に対する幅広い知識を問い、環境と経済を両立させた持続可能な社会を目指しています。合格者
はエコピープルと称して、その後のスキルアップや、団体へのエコユニット登録などの体制が整備され
つつあります。市販されている公式テキストを読むことで、環境に関わる知識の体系付けや整理ができ
て有益であり、企業の環境教育の一環としてもお勧めできます。
連載解説 「在庫管理とJIT生産方式」(第2回) 技術士(経営部門) 佐藤 幸雄
3.在庫の必要性
前回、製造工程の在庫の縮減は改善の原点であると述べました。
トヨタ生産方式では、在庫は、ジャストインタイム実現の諸悪の根元として、徹底した在庫縮減対策を実施しています。
(1)在庫を減少させると何が起こるか。
在庫を持っていれば、機械が故障しても在庫の分だけは製品を供給することが出来ます。
しかし、在庫がなくなれば、製品を供給することが出来ず、問題となります。同様のことが、作業員の欠勤、不良の発生、
材料切れなどの場合も発生します。在庫が少なければ、このような問題点がすぐに顕在化し、
問題点の解消対策を実施せねばならなくなります。
(2)在庫の必要性
在庫は諸悪の根元であると言っても、段取り替えや刃具交換など、
生産確保に必要不可欠な生産停止をカバーするだけの在庫は必要です。
この在庫量の最小化に向けた対策が改善となります。
4.在庫縮減対策
在庫縮減対策は、トヨタ生産方式では、在庫ゼロを目指した対策を実施することであります。
必要在庫と言っても、ゼロに近づけることが理想です。
(1)現状把握
在庫縮減対策の第1着手として、工程内の在庫状況を調査し、その工程における在庫の必要性の検討してみましょう。
(2)在庫縮減対策
在庫縮減の対策には次に上げる事項を重点事項として、まず、実行しましょう。
① 在庫の置き場を明確に定め、限定数量しか製品を置けない様にする。
② 機械故障が起きないようにメンテナンスを確実に行う。
③ 段取り替え時間の短縮を徹底して行う。
④ 問題点がすぐにわかるよう、管理の体制を整備する。
製造工程の在庫縮減は改善活動の原点であることを意識し、着実に実行することが必要です。
お役立ち最新情報
(平成サラリーマン川柳傑作選より) 写真撮影 鈴木安男 |
[支援事業]
技術士による 技術窓口相談(無料) |
毎週金曜日 13:30~16:30 |
3月7日、3月14日、3月21日、3月28日 4月4日、4月11日、4月18日、4月25日 |
ワンデイコンサルティング (無料) |
随 時 | ・派遣は、川崎市内の中小企業で1日(2時間)程度 ・派遣回数は、同一年度で1企業1回 |
専門家派遣(有料:半日 12,000円、1日 24,000円) | 随 時 | 派遣回数は、川崎市内の中小企業で1企業あたり以下の費用をご負担いただきます。(有料) ・半日(3時間程度)の場合は,20回まで。12,000円/半日 ・全日(6時間程度)の場合は,10回まで。24,000円/日 |
中小企業サポートセンターは、中小企業を応援する総合的な支援機関です。
主な支援事業は次のとおりです。どうぞご利用ください。
★総合相談窓口 ★専門家相談窓口 ★人材育成セミナー ★専門家派遣事業
★「かわさき企業家オーディション ビジネス・アイディアシーズ市場」
【問い合わせ先】〒212-0013 川崎市幸区堀川町 66-20 川崎市産業振興会館6階
TEL:044-548-4141 FAX: 044-548-4146 URL: http://www.kawasaki-net.ne.jp
E-mail: f-mutoh@df6.so-net.ne.jp