技術支援ニュース

コラム 「アウトソーシング」で思うこと　　技術士(機械部門)　内藤 重信

　「アウトソーシング」という言葉は、「業務の外部委託」と訳され、自社で行うべき業務の一部(又は全体)を、 他社に委託することで、大雑把にいうと所謂「外注」に当たります。ISO9001 規格では 発注者側に立った発注仕様項目が規格化されています。
　一方、受注する側、中でも下請け・孫請け等の言葉で呼ばれる側は、発注者の資本系列下にある場合が多く、 そうでなくても一般的には低コスト・短納期で製品を納入するよう要請され泣かされています。 しかし、こうした中にあっても自社の得意とする技術を活かし、それを磨き継承し、販路を拡大させて成長している会社もあります。 ”社長の才覚”だと言ってしまえば身も蓋もない話になりますが、要は、自社の特徴・売り物 (要素技術やサービス業でのノウハウなど)は何かを自覚し、その応用分野(過去・現在・将来を展望して)・地球規模での時代の流れを考えて、 これで行くのか/他の技術と融合又は代替させるのか等の見通しをたてつつ、 原材料調達から販路先・アフターサービスまでの業務を、資金と人材を効率的・計画的に活用することだと言えます。 しかし「言うは易き」で、日頃の業務に忙殺される社長さん方にとっては大変です。 人脈を拡げインターネットを活用し情報を採りいれると共に、唯我独尊に走らず他人の意見に耳を傾ける度量・冷静さと従業員を引張ってゆく情熱、 更には失敗しても挫けない粘りと再挑戦するエネルギーも必要です。 振返って、そうした企業を支援する我々コンサルタントの責務は重大で、 見識を広め心身ともに健全・健康な状態を維持することの重要さを再認識した次第です。

気になる用語 「ヒヤリ・ハット」　　技術士(電気電子部門)　鈴木 安男

　ヒヤリ・ハットは、職場のみならず日常の生活においても雨や雪の日に道路で滑った等、災害にはならず 災害一歩手前で済んだ「ヒヤリ」としたり「ハット」したことは誰しも少なからず実際に経験していま す。これがヒヤリ・ハットです。
　過去にアメリカのハインリッヒは、死亡・重傷 1 件に対し、同種の 29 件の軽傷の災害があり、その陰に は 300 件のヒヤリ・ハットがあることを研究・発表しました。つまり、300 件のヒヤリ・ハットをなく さなければ、死亡・重傷や軽傷はなくせないということを意味しています。
　近年、職場の労働災害は年々減少の傾向を辿り、喜ばしいことの一方、危機感が薄れ、安全管理・活動が 形骸化しています。このように、職場の労働災害は減っているけれども、裏に潜んでいる危険(潜在的な 危険有害要因)はいっぱいあるため、このヒヤリ・ハットの貴重な体験の情報を安全管理に取り込み、組 織的に活用し、労働災害を予防しようという動きが活発になっています。

連載解説 サポーティングインダストリー (第2回)　　技術士(機械部門)　武藤 文男

　前回(第1回)では中小企業への具体的支援策である「新産業創造戦略 2005」に提案された 1.燃料 電池、ロボット等の新産業 7 分野と 2.新材料・基盤技術(サポ-テイングインダストリ-)についての 施策重点化について概要を記しました。今回は 3.横断的な重要政策として(1)人材の育成・強化と(2) 知的資産重視「経営」の促進及び本年 8 月実施した事業予算について解説します。
3.横断的政策の展開
(1)人材、技術等の蓄積・進化
~競争力を支える人材の育成・活用。出口を見据えた効果的な研究開発の促進等~
・ 高専等を活用した人材の育成支援。大企業 OB 活用による製造中核人材育成事業。
・ 技術戦略マップを活用した効果的な研究開発。
・ 経営資源の潜在力を引き出すIT活用推進。
・ 人材・研究開発・IT の投資促進税制。
(2)知的資産重視「経営」の促進
~知的資産重視の経営を行い、それが市場からも適正に評価され、企業価値を高めるメカニズムの構築~
(注)知的資産とは人材や技術など財務諸表に現れない「見えざる資産」である。
・ 中小企業知的資産の評価・管理・活用・開示のための手法づくり。
・ コア人材・コア技術の適正管理(「営業秘密管理指針」の改定等)など。
4.平成 18 年度「戦略的基盤技術高度化支援事業」予算額:64 億円
(1) 事業の目的:我が国経済を牽引していく重要産業分野の競争力を支える重要基盤技術
　　　(鋳造、鍛造、切削、メッキ等)の高度化に向けた研究開発を支援する。
(2) 川下ユ-ザ-(大手企業)と川上中小企業との共同研究体で実施。
　　　平成 19 年度事業についてはこれから発表される予定。
他に特許料の特例、中小企業金融金庫の低利融資、知財駆け込み寺の整備・拡充等施策展開
中小企業庁ホ-ムペ-ジ（http://www.chusho.meti.go.jp）
以下次号に続く。

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