技術支援ニュース

コラム「かわさき起業家オーディション ビジネス・アイデアシーズ市場」　技術士(電気電子部門)　鈴木 安男

　「かわさき起業家オーディション ビジネス・アイデアシーズ市場」は、 全国から新規事業・新分野進出のビジネスプランを広く募集するとともに、 川崎に元気な企業を育成し、全国の起業家の登龍門として内外に認知させ、 中小企業の起業・新分野進出を支援することを目標としたものです。
　このオーディションは、起業家のビジネスプランを 3 段階で審査し、優秀なビジネスプランには、発 表の機会、各種賞、各種融資、KBIC(かわさき新産業創造センター)入居の配慮、技術士等の専門家 による支援、投資家・金融機関・事業パートナー等との出会いの場の提供等、各種の特典が準備されて います。なお、各章受賞者は、下記ホームページにおいても各賞、企業名、代表者、アイデアのテーマ が公開されています(PR 効果あり)(http://www.kawasaki-net.ne.jp/)
　このオーディションは、平成 13 年 11 から開催し、既に 46 回の開催実績を上げています。 平成 19年度も 6、7、9、10、12 月、平成 20 年 2 月の計 6 回(最終選考会)が計画されています。
　是非とも、これを機会に新規事業・新分野進出のビジネスプランを計画されている起業家は積極的にチャレンジし、 ビジネスプランのレベル、将来性の客観的評価を受けてみたらいかがでしょうか。 我々、「かわさき技術士クラブ」もサポートいたします。

気になる用語 「QC7つ道具」　　技術士(化学部門)　岩崎 博

　製品の品質を管理するには、事実に基づく科学的な管理が大切です。 QC7つ道具は難しい数値処理を必要としない、次の 7 つの基本的な統計的手法です。 　1)特性要因図(魚の骨ともいわれ、品質の特性(結果)とその原因(要因)を大骨、小骨で関連付けして整理していく)、 　2)パレート図(例えば、不良品を不良内容で分類して、その出現度数の順に並べた図)、 　3)チェックシート(簡単なチェック・マーク付けで作業点検記録等を確認・記録する)、 　4)ヒストグラム(測定値の範囲をいくつかの区間に分けてx軸とし、その区間にある測定値の度数をy軸にした柱状図)、 　5)散布図(2 つの変数を横軸と縦軸にとり、測定値を打点して作る図)、 　6)管理図(一対の管理限界線を引いておき、これに品質や工程の状態などを表す特性値を打点し、管理異常を発見する)、 　7)グラフ (データを図に表すことによって、データ全体の姿を見る)。 これらの簡単な手法を、上手に使えば大きな成果を得ることが出来ます。

連載解説 「環境経営」 (第1回)　　技術士(機械部門)　遠藤 民夫

　中小企業での環境経営について 2 回に分けて述べます。 本号では、環境経営とは何か、世の中の趨勢はどのようになっているか。 次号では、中小企業で実現可能な環境経営を提案します。環境経営の定義としては 「環境保全を進展させると同時に利益創出を実現させてゆく経営」が妥当と考えます。
1.日経環境経営度調査
　2006 年 12 月に日本経済新聞社が発表した環境経営度調査の上位5社はトヨタ、リコー、東芝、日立、デンソー となっています。環境経営度ランキングが高い企業ほど、企業の時価が大きいという相関関係も発表されています(日経 07/4/5) 。 収益が高いから高度な環境経営ができるのか、環境経営が良いため収益が上がるのか。 実情は前者である場合が多いとは思います。 「環境は金にならない。」と良く言われますが、これからの世の中では、中小企業といえども環境に配慮しない企業は 市場から退場せざるを得なくなるでしょう。 上記ランキングで常にトップクラスに入るリコーは再生(リサイクル)コピー機の販売においても利益を出しています(日経エコ 07 年 4月号)。 同社の’05 年度環境会計では保全費用160 億円に対し 207 億円の実質的経済効果があったとしている事は注目すべきです。
2.環境経営の変遷
　1990 年頃までの環境対策は大気汚染や水質汚濁、騒音、振動などの「公害対策」が主流でした。’90 年以降は温暖化を中心とした地球環境、廃棄物、ダイオキシン等の化学物質が問題となり、’91 年の経 団連地球環境憲章の発表、’95 年の京都議定書採択、’96 年の ISO14001 環境マネジメント規格発行など 「環境に配慮した経営」が求められ始めました。’06 年 9 月末時点で ISO14001 審査登録件数は から、 21,000 件を超え、最近はサービス業、中小企業の登録が増えています。法令順守と伴に自主的環境保全 活動を通じて、企業活動による環境影響を継続的に改善する取組みが定着しつつありますが十分とは言 えません。本年 2 月には「気候変動に関する政府間パネル(IPCC) 」により地球温暖化は人為起源の温 室効果ガスによるものとほぼ断定され、実際に異常気象を実感しつつある今、大企業のみならず中小企 業でも、見せ掛けでない地道な環境経営が求められる時代となったと言えるでしょう。
3.本来業務の中での環境改善
　それでは、 「環境保全と利益創出を同時に実現する」にはどうすれば良いか。答えは簡単ではありま せんが、まず、その前提として、経営者自身が地球環境問題への理解を深め、環境保全に対する強い意 志を表明すべきです。生産設備の省エネルギー化、廃棄物削減などは経費削減に直結するため重要な取 組みです。しかし、これだけでは環境経営とは言えません。企業の製品や生産活動そのもの(直接部門 だけでなく間接部門も含めた本来の業務)に対する改善が必要です。詳細は次号で述べます。

[支援事業]　

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