技術支援ニュース

「川崎市の中小企業活性化について」
　　公益社団法人川崎産業振興財団 理事長　曽禰 純一郎

　本年度は、中小企業活性化のための取り組みに一段とギアが入る年となります。
　４月に新たな川崎市総合計画がスタートしましたが、川崎市のまちづくりの基本方向として福祉・子育てなど 「安心のふるさとづくり」と並ぶ２本柱の一つとして「力強い産業都市づくり」が位置付けられました。
また、２６年度から川崎商工会議所を中心とした市内産業界挙げて策定に取り組み市と市議会に提案した 「中小企業活性化のための成長戦略に関する条例」についても、原案を尊重した条例案を福田市長が議会に提案され、 全会一致で可決・成立し、４月から施行されることになりました。
　この条例は、産業界主体で原案を策定したこと、全文で中小企業の位置付けを明確にしたこと、 より実効性のある取組み（経済部局以外のオール市役所の対応を含めて）を市に求めていること、 施策実行を産業界も参加してPDCAサイクルで検証することなど画期的なものになっていると思います。
　条例の実効性を担保するための実行計画として位置付けられている「かわさき産業振興プラン」も同時にスタートするなど仕組みは十分に整ったといえます。
　今後、私達産業振興財団も行政、商工会議所、工業団体連合会などとしっかりとスクラムを組んで、「川崎モデル」の一層の推進に努力していきたいと思います。

「EMS,QMS審査員側から見た企業の改善活動」
　　技術士（機械部門）遠藤 民夫

　私は環境及び品質マネジメントシステム（EMS,QMS）審査員として、 国内各地の一万人を超える大企業から十人程度の中小企業まで、製造業を中心に活動しております。 マネジメントシステムの実態を理解せず“ISOは役に立たない”などと揶揄されることを時々耳にしますが、 多くの認証取得企業は企業活動にEMS,QMS活動をいかに役立てていくかを真剣に考え行動しています。 環境面でも、品質面でも自社が抱える課題をそれぞれのマネジメントシステムの仕組みを利用して解決し、 積極的な改善活動により成果を出している企業が多数あります。
　環境、品質審査においては規格への適合性の確認と同時に、マネジメントシステムを活用してパフォーマンス面での成果が出ているか、 いわゆるマネジメントシステムの有効性についても確認しています。 認証取得して十数年を経過する企業が多くなり、業務の中にEMS,QMSを組込み活動しています。 このような状況から、業務に役立つ審査を求める受審企業の要求がリーマンショック以降、特に強くなっていると感じます。 我々審査員もその期待に応えるべく日々研鑽しておりますし、過去の業務経験に裏打ちされた総合的な観察力、判断力が必要となります。
　昨年9月15日に規格改正に伴う2015年度版EMS,QMS規格が発行されました。 今回の規格改正はマネジメントシステム共通の要求事項体系（共通テキスト）を基に構築されており、比較的大掛かりな改正となりました。 EMS,QMSそれぞれ、①経営者のマネジメントシステムへの関与の強化、②企業の事業プロセスとの関係強化、 ③企業戦略を基に経営レベルでの課題を抽出、④リスク及び機会の決定などを行い、⑤目標を設定し改善活動を実施してゆくことなどが求められています。
　一審査員として、今回の規格改正は企業目的、理念及び企業戦略など経営レベルの視点から課題抽出を行うことや、 EMS,QMS上の取組むべきこと、順守すべきことを決定し、改善の取組みが求められている点、 企業の本来業務とEMS,QMS活動の一体化の促進を促している点など、これまでの規格になかった点について言及されているところが優れていると考えます。 これにより本来業務とマネジメントシステムの融合がさらに促進され、これまで以上の改善成果に繋がることを期待しています。

「事業継承・継続における労働安全衛生活動」
　　技術士（総合技術監理・電気電子部門）鈴木 安男

　事業継承・継続とは事業を継承(受け継ぐ)し、更に発展継続していくことです。
　昨今、経営者の高齢化による交代が一層進展しています。事業継承・継続は早めの取り組みが重要です。 それには次代の後継者に何を伝えるかが重要です。
　特に労働安全衛生は、「人命尊重(経営の根幹)」の観点から職場における品質、生産と共に経営の重要課題です。 平成27年度は全産業で初めて死亡者数が1000人を下回り972人でした。それでも、まだ労働災害で1000人弱の尊い被災者がいるという現実があります。 本人はもとより、家族・会社が損失を蒙ることだけでなく、社会にも大きな影響をもたらします。
　経営の中で、「忙しくて安全衛生を考える余裕がない」、「景気が良くない」、「安全衛生には金がかかる」などのつぶやきが聞こえてきます。 これは、整理整頓(5S)が悪かったり、正しい作業手順が守られていなかったことにより無駄が多いこと。 設備や作業方法に欠陥があるため生産能率が低下したり、業績をダウンさせる。 お金をかけなければ多くの損失(昨今の被災状況から1億円/人の時代と言われています)を招くことになります。
　労働災害が発生すると、企業の信用が低下する(最近は風評被害が輪をかけています)、売り上げが減少する、人材の確保が困難になるなどのデメリットが発生します。 そもそも労働安全衛生とは働く中でけがをしない、病気にならないことです。
　企業トップの姿勢で最も重要なことは、「安全第一」の姿勢を明確に打ち出すことです。 安全第一、品質第二、生産第三のトップにあることを企業内に明確に示すことが肝要です。生産第一ではないということです。
　労働安全衛生活動とは、「労働安全衛生管理体制の整備」「職場の施設・設備等の把握」「安全衛生教育の充実」「安全衛生活動の推進」のことで これらを総合的に推進し、改善することです。
　また、労働安全衛生の共通的な具体的対策として、①職場のルールを守る。 ②正しい作業服装。③5Sは安全衛生作業の基本。④保護具を活用する。⑤作業の資格を持った人が担当する。 ⑥構内通行の確保。⑦荷の運搬に対する注意。⑧危険・有害物の取り扱い。⑨交通労働災害。 ⑩リスクアセスメント(危険性の事前評価)の徹底。⑪心身の健康などに注目すべきです。 労働災害は不安全状態と不安全行動から発生します。以上のようなことを労働安全衛生について、次世代の後継者にしっかり伝えていくことが重要です。

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[支援事業]　（申込先：川崎市中小企業サポートセンター）

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